ホストファミリーやノウハウサイトの執筆者など、民泊に深く関わっていてもよくわかっていない人が多いのが、「民泊は合法なのか?違法なのか?」ということ。ネット上には様々な記述がありますが、それぞれ自分の都合的観測から主張しているような不完全な意見ばかりです。

Airbnb(エアビーアンドビー)など民泊ホストをやるなら、民泊にまつわる法律事情はぜひともしっかり把握しておきたいですね。

当ページでは、無許可でも問題ない民泊、無許可ではまずい民泊、それをわかりやすく解説していきます。

1 ホームステイ型民泊は原則的に、無許可でもOK。

民泊を無許可で行ってはいけない事例。

まず、ホームステイ型民泊を営んでいるホストさん方については、胸をなでおろしてご安心ください。

原則的に、ホームステイ型民泊は無許可での経営でも大丈夫です。

1-1.ホームステイ型民泊は昔から、日本政府の庇護下にあり続けている。

民泊が合法か違法かということが、数年前からメディアを賑わせていますが、民泊自体はずっと昔から日本にもあり、しかも問題なく社会に容認され続けています。留学生を受け入れるホームステイについて、あなたもご存知であることでしょう。

留学生ホームステイは、許可取得など行っていませんし、金銭を受け取り、繰り返し受け入れを行う立派な民泊事業です。が、それを咎める行政は何もなく、むしろ国立大学など国の関連機関ですらホストファミリーの募集を行っているくらいです。

ホームステイ型で受け入れる民泊は基本的にトラブルは少なく、また社会的意義も高いため、日本政府には容認され、庇護され続けています。

1-2.現代民泊も同様。ホテル不足を解消したい政府はホームステイ型民泊の推進派。

無許可民泊の違法疑惑が湧き出たのは、Airbnb(エアビーアンドビー)を中心とした現代民泊の登場によってです。そのため、現代民泊と従来の留学生ホームステイを別物として違法性を訴える人がいますが、日本政府が推進しているのは現代民泊についても同様。Airbnb民泊についても同様なのです。

これは、訪日外国人の増加を目論む日本政府にとって、日本各地の一般大衆による民泊がホテル不足を解消する恰好のツールとなっているため。日本政府は、「民泊新法」という新しい法律を制定して、正式に民泊を合法化しようと推し進めています。

新法民泊は、厳密に言えば無許可で良いわけではありませんが、届出は非常に簡単で、条件も旅館業法や特区民泊法よりずっと緩いものが予定されています。

1-3.警視庁は「民泊の取り締まりを強化する方針はない」と表明している。

私たち民泊ホストにとって、現実問題は「警察に処罰されないかどうか」ということでしょう。

これについても、ご安心下さい。時々、無許可民泊が取り締まられているニュースを目耳にしますが、警視庁は「民泊の取り締まりを強化する方針はない」と表明しています。警察は現状、(新宿など一部の地域を除き、)迷惑問題を起こして近隣住民などに訴えられた民泊だけを、処罰しているにすぎません。

1-4.問題を起こさない限り、無許可でもホームステイ型民泊が裁かれることはまずない。

繰り返しになりますが、要するに、大きな問題を起こさない限り、たとえ無許可であってもホームステイ型民泊のホストが法に裁かれることはまず無いと言えます。いきなり抜き打ちの立ち入り調査が入って連行されるようなことは、今後も起こらないでしょう。

1-5.特例はある!あなたの環境を次トピックの内容と照らし合わせて!

とはいえ、特例はあります。ホームステイ型民泊でも無許可では問題化してしまうケース、問題化してしまいやすいケースというものがあるのです。

この特例については次トピックで詳しく解説しますので、引き続きお読みいただき、あなたの民泊の状況が該当しないか照らし合わせてみてください。

2 ホームステイ型民泊でも無許可ではマズいのはどんなケース?

民泊を無許可で行ってはいけない事例。

では、どのようなホームステイ型民泊が、無許可経営ではマズいのでしょうか?あなたの民泊は、これらの事例に該当してしまってはいませんか?該当しているなら、早急に対処をしましょう。

2-1.賃貸や集合住宅は無許可厳禁!マンションや不動産オーナーが禁止しているケースはとても多い!

警察や行政が裁きを施さなくても、他の機関が無許可民泊を禁じるケースがあります。その代表的なものとしては、「賃貸住宅のオーナー(大家さん)」「マンションの管理組合」が代表的でしょうか。

原則的に、賃貸物件をさらに誰かに有償で貸すことは禁止されており、民泊形態であるか否かに関わらず、これをやれば賃貸住宅オーナーから訴えられてしまう可能性は高いです!とはいえ、打診や交渉次第で許可をくれるケースもあるので、まずは正面から打診をしてみましょう。

次に、マンションなどの集合住宅に住んでいる場合、その集合住宅の管理規約で宿泊営業やビジネスを禁止しているケースが多いのでご注意ください。管理規約を覆すのは、なかなかに難しいかもしれません。

なお、近年多くなってきた「民泊許可物件」ですが、これはあくまで不動産オーナーが許可を出した物件であるに過ぎず、マンションの管理規約が許可しているとは限りません。地域の条例などが禁じているケースもあるため、民泊許可物件を借りたとしてもまったく合法になったことにはなりませんから、くれぐれもご注意ください!

2-2.近隣住民にクレーム・通報されてしまった場合も差し止められるケースは多い。

賃貸オーナーやマンション管理規約と同じくらい大きな影響力を持つのが、「近隣住民」です。原則的に容認されているホームステイ型民泊でも(且つ賃貸物件でなく集合住宅でもなくても)、近隣住民からクレームや営業停止の通報が入った場合、それに従わなければならないケースが多くなっています。

厳密に言えば、理詰めで正当性を主張し、当該のクレーム問題もホスト側に非のない(少ない)ものであれば、仲裁者がホスト側の勝ち(民泊経営の続行)を認めてくれる可能性はありますが、その論争に費やす労力は大きく、声を挙げずに退いてしまう人が多いようです。

2-3.許可を取得していたところで、迷惑を掛けて訴えられたなら差し止めの危機に陥る。

逆を言えば、仮りに諸々の許可を正式に取得していたとしても、近隣住民などからクレームを受けてしまうのであれば、あっけなく営業差し止めの危機に陥ってしまうのが実情となっています。

許可があっても、それがトラブル時にあなたの立場を守ってくれるわけではありません。

2-4.Airbnbも京都市も、「通報窓口」を設置しはじめた!それにより一般市民からの通報が急増!

民泊代行業者やあっせん業者の楽観性と民泊業界の実情は、なぜこんなにも食い違うのでしょうか?

それは、民泊代行業者の面々が自らホストをしていた時代と今とで、大きな変化が生じているため。数年前は「通報される」ということがあまり起きませんでしたが、今は違います。

Airbnb(エアビーアンドビー)や京都市などは、相次ぐ民泊トラブルに対処すべく、それぞれが独自に「民泊通報窓口」を設置しました。こうしたわかりやすい窓口が登場したことにより、民泊トラブルに迷惑した人からの通報が劇的に増えています。

2-5.要するに、「誠実さ」と「良マナー」を心がけることが民泊ホストの至上命題!

要するに民泊ホストにとって重要なことは、営業の許可を得るか否かよりも、「周囲に迷惑をかけないこと」であり、「クレームされないようにすること」と言えます。(もちろん、ゲストからもクレームされないように気をつけましょう。)

ビジネス手腕のある人ではなく、誠実でマナーの良い人が、民泊のホストには向いています。

2-6.新宿区や台東区など、無許可民泊に厳しい地域も出てきている!

もう1つ、忘れてはいけない監視者が!

たとえば新宿区や台東区など、無許可民泊に対して厳しく取り締まる地域も出てきています。新宿は、関連サイトの中で、「民泊は違法です!」と明確に警告を発しており、無許可民泊を発見した場合、「警察と協力して対処する」と宣言しています。

他にも、京都市や大阪市などが行政摘発を積極的に行っていることを知っているホストは少なくないでしょう。新宿区、京都市、大阪市ともに民泊の激戦区であり当該ホストは多いので、くれぐれもご注意ください。

2-7.農家民泊の場合、地域の条例に従って。大々的なリフォームが必要になることも。

Airbnb(エアビーアンドビー)民泊よりも一足早く台頭の進んだ農家民泊の場合、その社会的意義からやはり政府の庇護下にあり、本来の簡易宿泊規約(旅館業法)の規定よりもずっと緩い条件で認可を受けることが可能になっています。

とはいえその分、まったく無許可での営業は認められていない地域が多いです。農家民泊の場合、当該自治体の農家民泊協会のようなものが独自の認可基準を取り決めているので、これに従ってください。数十万~数百万円程度のリフォームが必要となるケースもあります。

3 家主不在型民泊は無許可ではヤバい!あっせん業者の言葉にダマされないで!

民泊を無許可で行ってはいけない事例。

次は、日本ではもっぱら主流の家主不在型民泊についてです。

日本市場の7割以上のホストが家主不在型ですが、これは無許可では大変な事態に陥る可能性が高いのをご存知ですか!?

3-1.家主が不在のビジネス型民泊は無許可がバレると大事(おおごと)に!

家主の住んでいないお部屋を貸す変則的なビジネス型民泊は、Airbnb(エアビーアンドビー)の台頭とともにここ数年で急に出現したものですが、これは明らかに違法です。

旅館業法に反しているだけでなく、建築基準法、消防法に抵触してしまっているケースが多く、さらには、上述した不動産オーナーがらみの賃貸借契約、マンションなどの管理規約にも反しているケースがもっぱらで、法令的に見てかなり悪質なビジネスとなっています。

つまり、無許可での経営が摘発された際には様々な法令の面から罰せられることになり、背負うべきペナルティは甚大なものに!

3-2.行政指導だけでは済まず、最初から即送検・逮捕となってしまうのが民泊違反!

多くの法令違反は、たとえ犯している状態が明るみになったとしても、まずは行政指導を受けるだけで済みます。最初は「改善してくださいね」と言われるだけなのです。

しかし、ビジネス民泊の場合はそうはいきません。行政指導に大きな成果が出ていないことを受け、民泊違反に関しては最初の法令違反の段階から警察が乗り込み、即送検・即逮捕となる事例が多くなっています。

3-3.民泊新法で規制緩和されたあとも、家主不在型民泊の未来は暗い・・・。

民泊の違法性について、多くの民泊代行業者やあっせん者は、「今はグレー。しかし民泊新法が制定されれば合法となる。」と説明することがもっぱらです。

しかしそれはあまり正しくありません。日本政府は、家主不在型の民泊が問題を多くはらんでいることを深刻視しており、これを規制する意思を示しています。

民泊新法が制定された後も、経費はさらに大きく掛かるようになるうえに経営日数は制限される見通しですし、賃貸借契約やマンション管理規約の規制はそのままであるため、これまで以上の茨の道のりが待っているだけ・・・。

3-4.ビジネス民泊の場合、「許可取得」よりも「撤退」を考えるべき。

こうしたビジネス民泊を取り巻く風向きの悪さを、民泊代行業者や代行書士などのあっせん業者は認識しています。そのため、「許可を取得しましょう」と促し自分のビジネスに引き込もうと勧誘してきますが、その話に振り回されないようにご注意ください。

上述したように、民泊許可物件を選べば合法になるわけではなく、違法性を訴えられたときに民泊代行業者やあっせん業者が守ってくれるわけでもありません。許可を取得するには多大なリフォーム費用や事務代行料などが掛かり、それを回収できるだけの良好な市場ではなくなっていく(年間180日以内の営業に制限される見込み)ので、多大な苦労と資金を費やしてまで継続する価値が、投資ビジネスとしての民泊にはありません。

「交流としての民泊」にやりがいを感じているなら、ホームステイ型民泊に切り替えることをオススメします。

民泊スタートアップnaviでは、民泊に関するわずらわしい法律の問題に関しても、たくさんのページを割いてわかりやすく解説しています。もっと法律のことを理解したい人は、同一カテゴリーから気になるタイトルの記事を選び、お役立てください。

まとめ。

民泊を無許可で行ってはいけない事例。

【ホームステイ型民泊は原則的に無許可でもOK。】

  • ホームステイ型民泊については昔から、日本政府の庇護下にあり続けている。
  • 現代民泊(Airbnb)も同様。ホテル不足を解消したい日本政府はホームステイ型民泊の推進派。
  • 警視庁は「民泊の取り締まりを強化する方針はない」と表明済み。
  • あなたが問題を起こさない限り、無許可でもホームステイ型民泊が裁かれることはまずない。
  • 無許可ではマズい特例もある!あなたの民泊環境を下記内容と照らし合わせて!

【ホームステイ型民泊でも無許可ではマズいのはどんなケース?】

  • 賃貸や集合住宅は無許可厳禁!大家さんやマンションが禁止しているケースはとても多い!
  • 近隣住民にクレーム・通報された場合も、差し止められるケースは多い。
  • 許可を取得しても、迷惑を掛けて訴えられたなら差し止めの危機に陥る。
  • Airbnb(エアビーアンドビー)も京都市も、「通報窓口」を設置しはじめた!そして一般市民からの通報が急増!
  • 要するに、「誠実さ」と「良マナー」を心がけることこそが民泊ホストの至上命題!
  • 新宿区や台東区、京都市、大阪市など、無許可民泊に厳しい地域も出てきている!
  • 農家民泊の場合、地域の条例に従うこと。大々的なリフォームが必要なケースも。

【家主不在型民泊は無許可では問題あり!あっせん業者の言葉にダマされないで!】

  • 家主不在のビジネス型民泊は、無許可がバレると大事(おおごと)に!
  • 行政指導だけでは済まず、最初から即送検・即逮捕となってしまうのが民泊違反!
  • 民泊新法で規制緩和されたとしても、家主不在型民泊の未来は暗い・・・。
  • 家主不在型民泊の場合、「許可取得」よりも「撤退」を考えるべき。

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