2020年に東京での開催が決定しているオリンピック。この事実は、Airbnb(エアビーアンドビー)などの民泊ホストにとって、朗報と捉えられています。日本政府は東京オリンピックに間に合うようにと民泊法令の規制緩和を進めていますから、そのような報道も当然と言えるでしょう。

しかし、本当にそうなのでしょうか?政府による規制緩和だけでは解決しない問題が、日本の民泊市場には横たわっているかもしれません・・・。

1 日本政府が掲げる、東京オリンピックに向けての民泊規制緩和。

東京オリンピックに向け民泊が解禁に!条例制定、規制緩和について。

日本政府は今、民泊の規制緩和を急ピッチで進めていますが、具体的にはどのようなものなのでしょうか?

1-1.特区民泊と旅館業法の規制緩和は「失敗した」と言わざるを得ない・・・。

「訪日外国人観光客を年間2,000万人にまで増やす」というニュース、耳にしたことのある人は多いでしょう。この政策は、2020年の東京オリンピック対策と大きくリンクしています。

日本政府は訪日外国人観光客をとにかく増やしたいのですが、しかし日本にはホテルが足りません。そこで日本政府は、ホテルの建設と同時に「民泊の規制緩和」という方法で宿泊施設不足を補う算段を立てました。

それを推進するため、2016年春に「特区民泊法」と「旅館業法認可取得の規制緩和」という二つの新法令がスタートしたのですが、これによる合法民泊物件の増加はほとんど見られず、この二つの戦略は「失敗した」と言って過言ではないでしょう。

1-2.増えない合法民泊施設をよそに、訪日外国人観光客はどんどん増える!

合法民泊施設の充実は叶わないままなのですが、しかし訪日外国人観光客数はどんどん増えています。2020年での目標だった「年間2,000万人」は2015年の段階でほぼ達成し、今では「2020年までに4,000万人」という倍の目標が掲げられるほど。2013年には1,000万人に過ぎなかったので、この増加率にはすさまじいものがあります。

1-3.規制緩和というより規制撤廃!民泊新法が2017年にスタートする。

2014年の二つの規制緩和の「失敗」を糧に、日本政府はもっと大胆な民泊規制緩和案を立ち上げました。これは2017年に発令予定で、まだ内容も正式決定には至っていませんが、概要は発表されています。

従来の旅館業法の認可取得はもう必要とはせず、「我が家で民泊をやります」という届出さえ役所に出せば、誰でも民泊受け入れができるようになりそうです。

厳密に言えば、守るべきルールはいくつかあるのですが、資格取得も立ち入り審査も無いため、規制緩和というよりも「規制撤廃」に等しいと言えます。

1-4.投機型民泊のホストは要注意!民泊新法は投機型民泊に冷たい!

2017年の民泊新法による規制緩和を心待ちにしているAirbnb(エアビーアンドビー)ホストは多いことでしょう。ようやく無認可でも合法民泊が営めるのですからね。

しかし、あなたが投機型民泊のホストであるなら(を企画しているなら)、要注意です!

というのも、民泊新法の条件内容は、投機型民泊のホストにとっては厳しいものとなるため。規制緩和というよりもむしろ規制強化とも言え、収益を上げることが非常に難しくなりそうです。

1-5.投機型ホストが絶滅する?「年間180日規制」は両刃の剣・・・。

民泊新法の中で、特筆すべき営業条件が1つあります。それは、「年間営業日数に関する上限」です。

これはまだ、具体的な日数が決定されていないのですが、30~180日程度の枠内で調整される見通しが表明されています。民泊を事実上無規制とする代わりに、ホテルなど既存の宿泊施設の経営を脅かさないように、営業日数に制限を設けるのです。

180日というと、1年間の日数の約半分。現在、日本のAirbnb(エアビーアンドビー)市場では、投機型民泊の場合、稼働率50%では黒字にならないホストがもっぱらです。家賃や代行手数料などを支払うと、宿泊収入が月額15万円程度では収支がプラスになりません。

投機型ホストは、今のうちから撤退やシェアハウスへのモデルチェンジなどを画策しておいたほうが良いでしょう。

2 リオオリンピックの時、民泊市場はどうだった?

東京オリンピックに向け民泊が解禁に!条例制定、規制緩和について。

東京オリンピックで民泊市場がどのような展開を見せるかを予測するのに、ブラジルはリオデジャネイロで開かれた2016年のオリンピックの様子を参考にするのは有意義なはずです。

2-1.オリンピック期間中にリオでAirbnb泊を利用した旅行者は、66,000人超!

Airbnb(エアビーアンドビー)の発表によると、リオデジャネイロ・オリンピック期間中にリオ市内でエアビーアンドビー泊を利用した宿泊客の数は、66,000人超に達したとのこと。これは、前年のリオ市内での民泊利用者の42倍に当たります。

2-2.宿泊施設の総収益は25億円、総経済効果は76億円。

リオオリンピックの人出により、ホテルなどを含めた宿泊施設の総収益は2,500万ドル(約25億円)を超え、宿泊者が周辺で飲食やショッピングなどに費やした金額なども含めた総経済効果は7,600万ドル(約76億円)となりました。

やはりオリンピックは、わずか1カ月足らずの短期間の間にすさまじい経済効果を生み出します。

2-3.観光客には悩ましい・・・リオ期間の宿泊料金は軒並み高騰!

リオオリンピックの期間に起きたことで、取り上げずにおけない事象がこれです。

オリンピック期間中は、リオ市内だけでも50万人の宿泊需要があるあため、ホテルだけでは賄うことができなくなりました。そのため、ラブホテルにまで宿泊者が流れ込む事態で、ラブホテルですら4~6倍にも値上げされたのです。リオオリンピックの観客もそれ以外の宿泊利用者も、混乱と苦難に陥ったことは想像に難くありません。

3 東京オリンピックを迎えて、日本の民泊市場はどうなる?

東京オリンピックに向け民泊が解禁に!条例制定、規制緩和について。

では、民泊新法による規制緩和内容とリオオリンピックの結果を踏まえて、2020年の東京オリンピック時に日本の民泊市場がどうなっていくか、予測をしてみましょう。

3-1.オリンピックが控えているから訪日外国人が増加するわけではない。

民泊や観光経済関連のニュース記事では、「2020年の東京オリンピックに向けて、訪日外国人観光客は益々増えるだろう」といった記述をよく見かけます。しかし、東京オリンピックが2020年にあるからといって、2017年や2019年に日本に行きたいと感じる外国人はほとんど居ないでしょう。

3-2.オリンピックに向けてインフラ整備が進むから、訪日外国人が増える。

とはいえやはり、2020年に向けて訪日外国人観光客は増えると予測できます。その理由は、「東京オリンピックに向けて英語看板や公衆無料Wi-Fiなどの観光整備がどんどん進むから」です。

ビザの条件緩和や関税にまつわる規制緩和もここ数年でどんどん施行されており、こうした政策は実際、東南アジアからの来日客や買い物目的の来日客などをどんどん増やしています。

こうしたインフラは、東京オリンピックが終了してもまだ残るため、旅行のしやすさゆえ海外旅行先に日本を選択する外国人は増えていくでしょう。

3-3.民泊新法の規制緩和だけでは民泊施設は足りない!

こうしたインフラ整備の一環として、宿泊施設の増強も重要視されています。日本政府は、不足するホテルの穴埋めに民泊を活用すべく、民泊新法などの規制緩和を進めているのですが、しかし現状の民泊新法の内容では、民泊施設がホテル不足の救世主になることはできないでしょう。

理由は、「年間180日以内」の営業日数制限に大きく起因します。これにより、実質的に民泊施設は半数に減ったのと同じことになってしまうのです。

いいえ、半減どころではありません!

3-4.民泊新法施行により投機型民泊ホストの撤退が相次ぐと、民泊施設は激減!

民泊新法が施行され、年間営業日数に上限が出来ると、投機型民泊ホストは経営難に陥り、撤退が続出するでしょう。撤退者が増えれば稼働率は上がるのですが、投機型民泊の場合50%の稼働率では黒字にならないので、やはり多くが撤退せざるを得なくなるのです。

そして、日本のAirbnb(エアビーアンドビー)市場において、民泊物件の70%以上が投機型ホストによるものとなっているため、民泊施設の70%近くがごっそり撤退してしまう可能性があります。

3-5.民泊新法で規制緩和しても、ホームステイ型民泊はあまり増えない?

日本政府としては、民泊新法の規制緩和によりホームステイ型民泊の志望者が増えると算段しているのでしょうが、はたして上手くいくでしょうか?民泊カルチャーそのものをあまり好んでいない日本の国民性を見ると、撤退した70%分を穴埋めするほどホームステイ型ホストが増えるとは思えません。

いや、投機型ホストの撤退分が埋まっただけでは増え続ける宿泊需要は賄いきれないのですから、ホームステイ型民泊のホスト増加でホテル不足を補いたいなら、さらに大胆な政治政策や民意啓蒙が必須と言えます。

3-6.既存のホームステイ型ホストは経営安泰。とはいえ営業日数制限があるため大きく儲かりはしない。

オリンピックを動機にインフラ整備は進み、訪日外国人が増え、民泊が規制緩和され、投機型ホストが減少し・・・といったこうした流れは、既存のホームステイ型民泊のホストにとっては嬉しい状況と言えるでしょう。稼働率は高めで安定することが見込めます。

ただし、年間営業日数が90日程度まで制限されるとなると、民泊による副収入はほとんど期待できません。やはり、金銭的にはあまり欲張らず、「民泊ライフを楽しむ」といったスタンスを崩さないほうが良さそうです。

3-7.営業日数の減少を価格上昇でカバーする?オリンピック期間は高値でも埋まるが・・・。

民泊新法による年間営業日数の制限が、仮りに180日に高止まりしたとしても、今より受け入れ日数が減り、総収入が減るホストは多いことでしょう。

その収入減を補うために、宿泊価格の値上げは有効なのでしょうか?2020年の東京オリンピックの期間については、値上げしても稼働率は下がらないと予測できます。

3-8.しかし、周辺住民からやっかみを受ける懸念が高く、大幅な値上げはお勧めできない。

しかし、「オリンピック特需のおかげで、個室を1泊10,000円に値上げしてもガッポリ儲かったよ!」などと浮ついていると、思わぬ落とし穴にはまるでしょう。周辺住民からやっかみを受けやすくなるためです。

民泊が叩かれる理由は、「迷惑を被ったから」「外国人が怖いから」といった理由だけでなく、「ラクして稼いでいるのがズルい」といったやっかみの感情に起因するものも少なくありません。

3-9.実は、民泊において最も重要な営業許可は「周辺住民の理解」!

「周辺住民からの横やりが入っても、民泊新法で民泊が合法化されれば問題無いじゃないか」と考えているホストは少なくないでしょう。しかし残念ながら、現実はそう単純ではありません。

日本の民泊の実情として、たとえ法令を遵守したうえで民泊を営んでいても、周辺住民からクレームが入った場合には、経営差し止めを勧告されてしまう事例が少なくないのです。実は、「認可を取得しているかどうか」ということはあまり重要ではなく、「周辺住民にクレームされないで平穏に営むこと」が、民泊受け入れにおいて最も重要なことなのです。

3-10.オリンピック観覧客は富裕層。富裕層はトラブルを起こしやすい・・・。

宿泊価格を引き上げないとしても、オリンピック特需ににんまりするのはあまり宜しいこととは言えません。

オリンピックの観光客は、潤沢なレジャー費を持つ富裕層ばかり。そして富裕層観光客は、爆買い中国人の一連の騒動に見られるように、あまりマナーのよくない人々が多いようです。

すると、オリンピック時期の民泊受け入れは、トラブルが発生しやすく、周辺住民からのクレームを受ける確率も上がってしまうでしょう。ゲストの選別や受け入れ対応には、充分な注意が必要です。

3-11.日本社会全体のグローバル化が進まなければ、オリンピックには対応できず、民泊文化も成熟しない。

日本では、たとえマナー良く民泊受け入れを行っていても、「外国人が怖いから」といった理由だけで民泊ホストにクレームが入り、民泊が禁止されてしまう事例が多発しています。

こうした現状を見ると、日本人全体が外国人に慣れ、外国人に優しくなり、民泊などで外国人と交流することを肯定できるようになっていかないと、どれだけ規制緩和が進もうとも、ホームステイ型民泊のホストは増えていかないでしょう。そして不足するホテル不足にも対応できず、ひょっとすると2020年のオリンピック時、東京は大混乱に陥るかもしれません。

民泊や外国人に対して寛大な社会を作るために、私たちはどのようにしていけば良いのでしょうか?これは国の政策の問題ではなく、個々が考えていく必要のあるものでしょう。


民泊スタートアップnaviでは、民泊受け入れのノウハウだけでなく、コラム記事に関しても充実しています。他にも民泊情勢が気になる人は、「民泊コラム」カテゴリーから記事を探し、お役立てください。

まとめ。

【日本政府が掲げている、東京オリンピックに向けての民泊規制緩和。】

  • 特区民泊と旅館業法の規制緩和は「失敗した」と言える。
  • 増えない宿泊施設をよそに、訪日外国人観光客はどんどん増加!
  • 規制緩和というより規制撤廃!民泊新法が2017年にスタート。
  • 投機型民泊ホストは要注意!民泊新法は投機型民泊に冷たい!
  • 投機型ホストが絶滅する?「年間180日規制」では黒字にならない。

【リオオリンピックの時、民泊市場はどうだったの?】

  • オリンピック期間中にリオでAirbnb泊を利用した旅行者は6.6万人超!
  • 宿泊施設の総収益は約25億円。総経済効果は約76億円。
  • リオ期間の宿泊料金は軒並み高騰!観光客には悩ましい。

【東京オリンピックのとき、日本の民泊市場はどうなる?】

  • オリンピックがあるからではなく、オリンピックに向けてインフラ整備が進むから、訪日外国人が増える。
  • 民泊新法の規制緩和だけでは民泊施設不足は補えない!
  • 民泊新法施行で投機型ホストの撤退が相次ぐと、民泊施設は激減!
  • 民泊新法で規制緩和しても、ホームステイ型民泊はあまり増えそうにない。
  • 既存のホームステイ型ホストは安泰。とはいえ営業日数制限のため大きく儲かりはしない。
  • 営業日数の減少を価格上昇でカバーできる?オリンピック期間は高値でも埋まるが、周辺住民からやっかみを受ける懸念が高く、大幅な値上げはお勧めできない。
  • 実情、民泊において最も重要な営業許可は「周辺住民の理解」!
  • オリンピック観覧客は富裕層。富裕層はトラブルを起こしやすいので要注意。
  • 日本社会全体のグローバル化が進まなければ、オリンピックに対応できず、民泊文化も成熟しない。

コチラも要チェック!【民泊スタートアップnavi実践マガジン】好評配信中!

ネット上では公開できない超実践的ノウハウや、民泊業界の最新情報を配信!セミナー動画、音声講座、メール講座を今なら無料でプレゼント!

メールアドレス
お名前(ハンドルネーム可)