1.民泊は、10兆円超の経済効果を生み出している!


日本政府の規制改革会議は、2015年暮れの11月19日、【民泊は10兆円超の経済効果がある】との試算結果を公開しています。

…10兆円という金額がどの程度のものか、早速見当もつきません。億を超えてしまうともう、「巨額」という言葉で一くくりしたくもなります。規模の大きさをわかりやすくたとえるならば、日本の年間国家予算が100兆円ほどですから、その1/10にも達する数字です。これほどの巨額を動かすのですから、何者も見過ごすことのできない、巨大産業・巨大市場に成長したと言えます。

民泊業界がこれほどの経済モンスターに成長することを、一体誰が予測できたでしょう?Airbnbが誕生したのは2008年、日本で本格的に普及しはじめたのは、それこそこの発表と同じ2015年のことです。

ここで、素朴な疑問が生じます。一体、10兆円ものお金が本当に動いているのでしょうか?そんなにAirbnb(エアビーアンドビー)を利用しているゲストがいるのでしょうか?

どうも、ニュース記事をよくよく読んでみれば、「経済効果」というのはかなり広範囲の事象を示していることがわかります。経済効果10兆円のその内訳は、「宿泊した利用者の消費行動によるもの」が約3.8兆円、 「ホスト(民泊オーナー)が行う投資」が約1兆円、そして、「インバウンド消費(外国人観光客による消費)によるもの」が約7.8兆円、となっています。

では、これら3つの柱について、個別に考察してみましょう。

外国人観光客が、多大なお金を動かしている。

1−1.「宿泊した利用者の消費行動によるもの」が約3.8兆円。

柱の1つ目に挙げられているものが、いきなり「消費行動によるもの」となっています。民泊宿への宿泊費のことではなく、Airbnbなどで民泊した旅行者が観光で消費したお金のことです。はたしてこうした消費支出のことを「民泊の経済効果」と定義してよいものか、疑問は拭えません。これらの消費は、別に民泊宿泊でなく従来のホテルやゲストハウス泊であったとしても、動いたお金ではないのでしょうか?

こうした疑問に政府が回答してくれたりはしませんが、ニュースを読み込んでみると、手がかりは掴めます。どうも、民泊を利用した外国人観光客というのは、その他のホテルなどを利用した観光客よりも、「宿泊以外の事柄」への消費が、多くなる統計が出ているとのことです。リーズナブルな民泊によって、1泊あたりの宿泊費が浮いた分、「長めに日本に滞在する」「観光や食事、みやげ物などの購入に費やす額が増える」という支出流動が起きているのです。

この事実は、観光地や飲食店、各小売店にとってはとても歓迎できる話です。売り上げが増すのですから。すると政府も税収が増えますから、政府もまた、もろ手を挙げて歓迎したくなるということです。この活況をもっと拡大していきたいゆえ、政府は、「民泊による経済効果」という定義付けで発表するのでしょう。つまり、日本国民全体に対して、民泊の印象を良いものにしたいという意図が伺えます。

しかし当然、民泊のライバルとなる既存のホテルやゲストハウスなど宿泊団体からは、難色が示されます。パイを奪われるのですから、当然です。…と思いきや、どうも、他の宿泊団体も、Airbnb(エアビーアンドビー)や民泊施設に対して、そう大きな嫌悪は抱いていないようです。

これは、たびたびニュースでも聞かれるように、そもそも日本の宿泊施設が深刻なほどの不足状態にあることが、関連しています。既存の宿泊施設も、昨今の外国人観光急増で繁盛していますから、別に民泊という第三勢力が現れたところで、大して痛くはないもようです。

それよりも、Airbnbが巻き起こすムーブメントが旅行業界全体を、さらには日本経済全体を盛り上げている事実に、歓迎ムードなのでしょう。地域の防犯対策などに対して、Airbnbと連携を取る動きすら起きているのです。

ちなみに、外国人観光客がどのようなことにお金を消費しているか、その動向も統計が取られています。平成24年の訪日外国人消費動向調査による結果は、以下のとおりです。

第1位 日本食を食べること(95%)
第2位 ショッピング(76.8%)
第3位 繁華街の街歩き(64.2%)

日本食への興味・消費が突出していることがわかります。「自然・景勝地観光(58.5%)」よりも、お金を使うタウンアクションのほうが好まれているようです。やはり、小売店や飲食業者がほほをゆるませたくなる好況には、たしかに、なっているようです。

1−2.「ホスト(民泊オーナー)が行う投資」が約1兆円。

こちらはまさしく、民泊の経済効果そのものです。ホストとは、Airbnb(エアビーアンドビー)をはじめとする民泊宿を運営する、オーナーのことを指します。

民泊事業は、比較的少ない先行投資で始められることから人気を博しましたが、そうはいってもそれなりの金額が動きます。持ち家をそのまま貸す家主同居型のホストの場合は、ややもするとシーツやバスタオルを数セット買い足す程度の出資しかしていないかもしれませんが、Airbnbのためにマンションや一軒家を調達して参入する投機型ホストの場合、バスタオルどころの騒ぎではありません。

マンションや一軒家を借りる前金に50万以上はかかるでしょうし、家具一式を揃えるのに100万円前後はかかります。このあたりは、ワンルームかファミリータイプかによってかなりの差が出ますが、それでも100万に達する額にはなります。また、こうした投機型ホストの場合、掃除やカギの受け渡しなどを代行業者に委託せざるをえないため、この代行費用にやはり、万単位、十数万、数十万という額が動きます。この代行費用は、毎月かかっていくものです。

その他、2016年に入ってから目立ってきた大手企業参入の場合、広告費用にケタ外れの金額が動くでしょう。大手企業による広告費は普通、何千万、何億というレベルです。ビルやマンションを丸々一棟買いするなら、そこにもまた、何十億、何百億という巨額のお金が動くでしょう。

1−3.「インバウンド消費(外国人観光客による消費)によるもの」が約7.5兆円。

3本目の柱、「インバウンド消費によるもの」という表記を見て、少々、首をかしげてしまいます。

「インバウンド消費」というのは通常、「外国人が訪日して、消費するお金」のことを指します。すると、1本目の柱として前述した「宿泊した利用者の消費行動によるもの」と、同じ意味のように感じられます。これに関しても、政府も主要新聞社もその他の民泊ライターも、これといって明確な補足を示していません。が、中国人の「爆買い」が話題となっている家電製品やコスメ、医薬品などの消費が、ここに該当しているようです。

3本の柱の中で最も大きな額であり、もたらされた経済効果の2/3以上を占めるのですから、簡単には素通りできません。中国人の「爆買い」がここに含まれているということであれば、高級分譲マンションの購入なども、ここに含まれていることが予想できます。不動産支出を含むとなると、総額は桁違いにもなります。

1−4.Airbnb(エアビーアンドビー)の見解では、2200億円。

民泊の経済効果についての記事を探していると、ずいぶん異なるもう1つの内容にぶち当たります。こちらは、発信された時期としては「10兆円説」と同じ2015年暮れですが、出所はAirbnb(エアビーアンドビー)社となります。その内容は日本政府の発表したものとずいぶん異なります。この50倍近い金額差は、どこから来るのでしょうか?

この金額差についても、特に大きく議論されている気配はなく、つまり、どの方面の人々にとっても、「とにかくAirbnbや民泊で巨額の金が動いている」という意識共有ができれば、それで充分なのでしょう。

2 民泊を利用している主層は、バックパッカーではなかった。


以下の分析結果を意外に感じた人は、少なくないはずです。

2−1.Airbnb(エアビーアンドビー)民泊ではない民泊物件であふれかえっている。

Airbnb(エアビーアンドビー)で運営されている民泊施設は、大きく2種類に大別できます。1つはいわゆる「ホームステイ」と呼ばれる、ホストとの交流を重視するタイプの物件。そしてもう1つは、ゲストハウスから派生してきた、安さ重視の相部屋物件です。

東京に爆発的にAirbnbオーナーが増えたのは、「安ければ何でもいいよ」と考えるバックパッカー系の外国人旅行者に対して、少ない手間で儲けを出すことができたからです。そのため、日本各地でこうした「ドミトリー(相部屋)マンション」のようなものを起業する投資家が増えたわけなのですが、統計調査によると、日本の民泊経済を支えているのは、バックパッカー系の層ではありませんでした。そうした層も居るには居ますが主層ではなく、ホームステイ派が多いのです。

2−2.Airbnb(エアビーアンドビー)利用者の多数は、家主非同居型に興味がない。

Airbnb(エアビーアンドビー)利用者の多くは、日本食はもちろんのこと、日本の文化や日本人との交流に、興味を持っています。そのため、家主不在型の投機的物件には、あまり興味がないのです。これらのオーナーがどれだけ洒落た空間作りに励んだところで、外国人客の多くは、眼中にないのです。

政府もまた、家主不在型・投機型の物件には規制を強めようとしています。ホームステイ型の、交流が重視されたタイプの施設に関しては、旅館法を変えてまでして、規制緩和し推進しようとしています。これはとてもヒニクな状況です。経済効果を気にしている投機型のオーナーたちは不遇になり、儲けなどあまり気にしていない人情型のオーナーたちが、優遇されるのです。

2−3.「経済効果10兆円!」には裏の意図が隠されている…。

「民泊が兆規模の経済効果をもたらした」という見解は、あまり正しくないように感じます。日本経済が外国人によって活況なのは事実ですが、それはあくまで円安の影響であり、民泊が牽引しているわけではないでしょう。民泊は牽引者ではなく、むしろその恩恵を賜った側です。ただし、民泊のような国際色・伝統色の強い体験は、外国人にとって非常に強いニーズ=経済価値があるのは、事実でしょう。それも、とても大きなものです。

海外旅行を楽しんでいるのは多くが欧米人ですが、彼らにとって日本は、「東洋」というまったく異なる興味津々な文化です。中国も東洋であり、中国の家庭でも日本と類似するような食や伝統を見ることができますが、日本のほうが清潔感、設備、上品さの面で勝っており、二国を比べるなら日本で体験したいと願っています。日本の民泊物件の増加を最も喜んでいるのは、日本人よりも欧米人です。その結果が宿泊代金として日本に還ってきている、といった構図です。

ちょっと誤解が生じそうなので注釈しますが、「日本のAirbnbゲストの主層が欧米人」という意味ではありません。54パーセントがアジア人です。この層は、日本の畳の部屋で眠ってみたいと思っているわけではなく、ホテルよりも安い宿泊施設を探している傾向にあります。

3 Airbnb(エアビーアンドビー)はまだまだ、日本経済にムーヴメントを起こし続ける。


「民泊がもたらした経済効果」について、その言葉どおりの内容を知りたいだけであれば、トピック2−3までをお読みいただければ充分です。ここから先は、「経済効果」というものをもっともっと掘り下げて論述していきます。ある意味ではここからが、当民泊サイトの真骨頂です。

3−1.Airbnb(エアビーアンドビー)がもたらした、意外な変化。

「経済効果」という言葉の解釈を、少々広げましょう。「経済的な影響」といった言葉のほうがふさわしいでしょうが、それであれば他にもあります。これは、どこでも話題になっていませんが、Airbnb(エアビーアンドビー)の特色そして影響として、「宿泊施設の値段(相場)を引き下げた」というものがあります。経済成長後の日本において、「個室が1,500円で泊まれる宿」など、これまで存在したでしょうか!?

これまでの宿泊施設は、どうしても利益確保のために、それなりの値段を付けなければなりませんでした。その額が、個室なら最低でも3,500円ほどだったでしょう。安いと言われる沖縄のゲストハウスでも、個室ならやはり、それくらいはします。

しかしAirbnbは、「住んでいる家をついでに貸す」という軽いノリでの参入が可能で、かつ近隣物件との客取り合戦に勝つために、個室でさえも1,500円程度の破格値を付けている宿があるのです。信じられますか?個室で1,500円です!物価と需要の低い田舎の話ではなく、東京都心においても、です。

Airbnbは、設定可能な価格の下限を10ドル(=約1100円)としていているのですが、もしその規制が無かったなら、価格競争は数百円まで下がっていたと思われます。個室の宿泊料金が、ですよ?

「住んでいる家を間貸しする」「経費はAirbnbに払う数パーセントで済む」という手軽さが、宿泊施設の価格相場を、瞬く間に破壊してしまったのです。当然、近隣の民泊物件は、それに対抗して値下げしなくてはならなくなります。この波は、Airbnbの民泊物件だけでなく、ゲストハウスやホテルにも及んでくるでしょう。

3−2.不動産業界が煽りを受け始めた。

現状ではまだ、ゲストハウスやホテルの価格に影響が出た気配は薄いです。が、同業他社を飛び越えて、「親戚業界」には、影響が出始めています。それは、不動産業界です。

繰り返しますが、今やAirbnbで物色すれば、1泊2,000円以内で個室を見つけられます。すると、1ヶ月丸まる借りたとしても、5万円程度で済んでしまうこともあるのです(1泊2,000円でも、月額割引きをして5万円程度まで下がる物件があります)家具家電が付き、リビングやキッチンの掃除をしてもらえて、Wi-Fiが使え、新聞やマンガまで読ませてもらえて、5万円です。つまり、つい数年前に台頭してきたばかりの新参不動産業態・シェアハウスまでもが、パイを食われはじめてるいるのです。

今やもう、月額9万も10万もするマンスリーマンションなどというものは、誰も見向きもしません。マンスリーマンションよりも多設備多サービスなのに、その半額近い値段で、民泊が台頭したのですから。シェアハウスにせよマンスリーマンションにせよ、かなり大規模な先行投資が必要で、それをなんとしても回収しなければなりませんから、民泊の価格破壊にはついてはいけないでしょう。息子が上京して部屋の余っている老夫婦などは、月額2万で部屋貸ししたところで、赤字にはならないのです。

3−3.大手が参入しはじめ、中小の投機ホストは淘汰される。

しかし、「Airbnbは儲かる」という誤報に釣られて、さらに新しい動きが起きはじめています。それは、「大手不動産企業のAirbnbへの参入」です。大東建設、京王電鉄、アパマンハウスといった名だたる企業が、Airbnb業界への参入を表明しています。

家具も家電も掃除も付かないのにワンルームを6万で(しかも敷金礼金を30万円も取って)経営していた従来の不動産業界は、JALやANAがLCC(格安航空会社)に苦杯を舐めたのと同じように、「これまでは高すぎた!」という事実を暴かれ、顧客を奪われ、立場をせばめています。そこで既存の大手企業がどうしたかと言えば、その新敵に対抗するのは諦めて、自らも、同じ業態に鞍替え(民泊業界に参入)しはじめたのです。

アパマンハウスなどの大手企業が進出すると、どうなるでしょうか?

この先の展開を予測してみましょう。

やはり、経営の効率化という点では、大企業に分があります。彼らはおそらく、マンションやアパート、場合によってはビルを丸ごと、Airbnb物件に仕立てるでしょう。これらは、いわゆる「家主非同居型」の物件となります。これまで、小規模の投資系ホストが運営していた分野です。この小規模の投資系ホストたちは、商店街の豆腐屋が大型スーパーに潰されるかのごとく、大手企業の巨大物件に淘汰されていくでしょう。

家主非同居型のホストたちには、さらに苛烈な嵐が吹き荒れます。日本政府はすでに、なにかとトラブルの多発する家主非同居型の民泊を、厳しく規制する方針を表明しています。営業許可を得るためのハードルは高くなり、一軒家やマンションを1室2室借りている程度の小規模投資型ホストたちは規定をクリアできず、営業停止を命ぜられるでしょう。まだ先行投資金の回収も済んでいないでしょうが、それでも撤退を余儀なくされそうです。

4 一人平和な、家主同居型ホスト。

不動産業界をも巻き込んだ、Airbnb戦国時代。生き残るのは誰なのか…?Airbnb(エアビーアンドビー)の躍進は、社会が思っている以上にたくさんの物事へ影響をもたらしていきます。

4−1.「家具の無いワンルームを月6万で借りる」時代は終わる。

この、Airbnb(エアビーアンドビー)への「大手参入」という流れは、結果的に、民泊施設以前にシェアハウス物件を、日本中に増やすことになるでしょう。大手企業が大手ビルを使って「民泊」と名付けても、コクリコ坂やめぞん一刻のような人情的な民泊は行えません。

そしてシェアハウスの普及は、「従来型の通常賃貸」の衰退を招くでしょう。ある程度共同生活に耐えられる部類の若者たちは、この不況のご時勢、月額6万と30万もの敷金礼金を払ってワンルームアパートを借りたりは、しなくなります。

するとやはり、「家具の無いワンルームを月6万で借りる」というような業態は、廃れていくでしょう。月6万も払うなら、家具家電が付いてくる時代になるのです。敷金礼金も不要な時代になるのです。

つまり、それらの大手不動産会社・建築会社の面々は、自分のシッポを食いちぎるような事態になります。が、それはそれで、一命を取りとめるでしょう。不動産業界の価格破壊だけが、起こるのです。

不動産業界の価格破壊は、自然な流れです。航空業界はLCC(格安航空会社)が価格破壊を起こし、モバイル通信業界は格安通信会社(格安SIM)が価格破壊を起こしましたが、これまで暴利をむさぼっていた業界は、格安業界に主権を奪われていきます。

この「殿様企業から格安企業へ」のムーヴメントは、何にせよ、日本よりも欧米から先に起こっています。昨今の外国人観光客激増により、外国の情報ややり方がものすごいスピードで流入してきていますから、不動産業界にも格安化の流れが起きるのは、自然な流れでしょう。

4−2.超大手と超小規模(≒非営利)と、その二極化。

とにもかくにも、中途半端な資金力でのAirbnb(エアビーアンドビー)投機参入は、哀れな結果に終わる確率が高いです。Airbnbセミナーは、「儲かる!」と連呼していたかもしれませんが、それはAirbnbセミナーというものが、新規参入者を食い物にして儲けている業種だからです。彼らは、新規参入者が会費1万円のセミナーに参加してくれただけで「成功」であり、そのまま民泊代行業務にも契約してくれたなら、しめたものなのです。そのホストが、支払うべき家賃以下の収入しか得られないとしても、セミナーの運営者や代行業者には、どうでもよいことなのです。セミナー運営者や代行業者は黒字になり、ホストだけが赤字になります。

民泊業界で経済的に成功を収めるのは、ユニクロのような薄利多売を仕掛けられる大手企業か、または、「月5万の副収入が得られればラッキーかな」くらいにノンビリと考えている、家主同居型・ホームステイ型・人情型のホストの面々です。特に、家主同居型の面々は、大儲けはできないながらも、負け戦の痛みとは無縁のまま、平和であり続けるでしょう。

彼らはそもそも多額の投資(借金)というものをしていないので、「負ける」ということはありません。「損する」ということはありません。これはいたって単純明快で、絶対に正しい経済原理です。投資(借金)をしていないのですから、負けることも損することも無いのです。

そして、ホームステイ型民泊は政府にも欧米人にも歓迎されていますから、よほど高い値段を付けたりしない限り、そこそこゲストは訪れ、収入が得られるでしょう。月収10万20万は難しいとしても、月5万程度のお小遣いは、たんたんと入り続けるでしょう。

そして、このホームステイ型の彼らは、得られた月5万円のことはあまり気にしておらず、それよりも、出迎えた外国人ゲストとの交流・経験・思い出に、プライスレスな喜びを見出しています。民泊の本来の在り方は、そこなのです。

4−3.ホームステイ型の民泊は、まだまだ伸びる。

ちなみに、ホームステイ型の民泊に関しては、まだまだ伸びる余地があります。参入する余地が、あるのです。「日本のAirbnbはついに2万軒を超えて飽和状態に入った!」と言われているのに、意外でしょうか?

カラクリは簡単です。たとえばホテルの場合、1軒につき部屋は100室にも上ります。もしホテルが2万軒も増えたなら、部屋数は200万室も増えることになります。しかし、ホームステイ型の民泊施設は、1軒につき部屋数は1つです。多くても2つか3つです。すると、ホームステイ型民泊が2万軒増えたとしても、部屋数としてはせいぜい4〜5万室といったところでしょう。日本政府は、2020年までに年間外国人観光客数を4,000万人に到達させる目標を掲げていますから、宿泊施設自体は、まだまだ必要なのです。

そもそも、ホームステイ型の物件が2万軒に達したわけではないのです。今現在は、投機型ホストによる家主非同居型の物件が数多く存在しています。そしてこれらは、これから減少していきます。

5 経済効果の先にある、喜びの循環。


民泊業界は、非常に珍しい立ち位置にあります。アベノミクスのように経済成長を重視する日本政府は、通常、経済を活性させるものは何にせよ、後押ししています。21世紀の幕開けごろ、「1円でも起業ができる」という言葉が流行ったように、誰でもどんどん起業できる世の中になってきています。

しかし、Airbnb(エアビーアンドビー)に代表される民泊業界に関しては、様子が違います。トラブルの多い投資型物件に関しては、とても厳しい規制をかけるのです。【日本政府は、月5万程度しか経済を動かせないホームステイ型民泊には寛大で、数十万を動かせるポテンシャルのある投資型には、厳しい】のです。

この、日本政府からの予期せぬ「ホームステイ推進」の流れは、日本人にとっても外国人観光客にとっても、非常に有意義なものです。核家族化に伴って日本人が忘れ去ってしまったヒューマニズム(人情)や人との深い関わり合いを、取り戻す絶好のチャンスです。「経済効果」という話をするとき、「どれだけの額のお金が動いたか」を見るのではなく、「どれだけの人が幸福になったか」を考えなければなりません。

外国の文化を体験するにあたって、生活空間を共にする民泊ほど、有意義なものはありません。民泊文化は、日本に訪れる無数の外国人に、その貴重な機会を提供することができるのです。私たちが民泊ホストを楽しめば楽しむほど、外国人ゲストを楽しませ、喜ばせることができるのです。かけがえのない思い出を、作ってあげることができます。

そうして同じ時間を密に過ごすことによって、日本人のことをさらに深く知ってもらうことができ、日本のファン、日本人のファンが、さらに増えていくでしょう。喜びの循環は、どこまでもどこまでも続いていきます。

民泊スタートアップnaviでは、このように、独自の視点をふんだんに盛り込んで、充実した記事を書き集めています。民泊について、コラム記事もノウハウ記事も満載しています。トップページから、お好みの記事をお探しください。

まとめ

  1. 政府発表の民泊による経済効果試算は、なんと10兆円にも上るというもの。
    その内訳は、
    ・「宿泊した利用者の消費行動によるもの」が約3.8兆円。
    ・「ホスト(民泊オーナー)が行う投資」が約1兆円。
    ・「インバウンド消費(外国人観光客による消費)によるもの」が約7.8兆円。
  2. しかし、Airbnb(エアビーアンドビー)の発表する試算はかなり異なり、約2,200億円。その金額差に言及する声は少なく、とにかく「民泊は巨大市場に成長した」という共通認識を煽りたいもよう
  3. Airbnbを利用している主層は、バックパッカーではなく、交流や体験を重視するホームステイ希望層。
  4. 利用者の多数は、投資型ホストの運営する家主非同居型には興味がない。
  5. 「経済効果10兆円!」というよりも、そうはやし立てることで、政府は民泊業界をさらに盛り上げようとしている。
  6. Airbnbはまだまだ、日本経済にムーヴメントを起こし続ける。宿泊施設の相場下落を引き起こし、シェアハウスの顧客を奪う。
  7. Airbnbがもたらした、意外な変化。不動産業界が煽りを受け始め、「家賃6万でカラの部屋を借りる」というような従来の不動産業態を衰退させる。
  8. 家賃貸し衰退の危機を感じ取った大手不動産会社が、民泊業界に参入しはじめている。その煽りを受け、中小のAirbnb投機ホストは淘汰される。
  9. 民泊業界は、超大手と超小規模(≒家主同居型ホスト)と、その二極化が進んでいく。
  10. 欲を出さず、月収5万程度で良しとするなら、家主同居型ホストは平和が続く。家主同居型の民泊なら、まだまだ参入の余地はある。
  11. 家主同居型の民泊が、日本にヒューマニズム(人情)の回帰をもたらす。
  12. 民泊文化の拡大が、外国人観光客の満足度を高め、日本のファンを増やす。

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